与党に求める事

現在の日本における住居環境は、全体で凡そ95平米とされている。
この数字はフランス、ドイツ、イギリスと比べて決して狭くは無い。
アメリカだけは148平米と、とても広いが・・。
しかし、持ち家と借家とでは大きな差があり、借家に関しては、持ち家の半分にも満たないのが現状である。
ドイツなどでは、所得階層ごとに異なる住居補助政策を取っている。
中位クラスには、低利の資金供給をして、家を買える補助をし、下層には、地主への家賃補助をしていたりする。これらの補助制度によって、借家と持ち家との差は、明らかに緩和されている。

1998年の統計では、日本は全体で92.43平米に対して、借家は44.49平米で、この落差はフランス、イギリス、ドイツと比べても非常に大きい。ここでもアメリカは全体で151平米、借家でも113平米と驚くほど広い。日本は、政策的に目指す所の「誘導居住水準」では3人で都市住居型では75㎡、一般型では98㎡で、「最低居住水準」では、3人で39㎡とされている。今や「誘導居住水準」は、一生ハードに働き続けて、到達できる中流層、もしくは、週一日の休みもそこそこに働き続けても到達できない層が国民の多数を占めているのが実情ではないだろうか。


現在、消費税論が活発に議論されている中で、日本の政治家はヨーロッパの現状を基準に論じているが、
日本と、ヨーロッパ主要国とでは、まず、住居環境に対する政治的補助制度に明らかな違いがある。
国民の幸せと、国の繁栄を考える時、住居環境を中心にすえて考えていない事は、政策を打ち出す上での大きな問題と言える。住居環境は、人が安心して生活をする上での重要課題であり、また、根源的な課題でもある。

人が生きていく上で、誰もが明らかに必要としている物は、食べ物、衣類、家である。衣類に関して言えば、ユニクロの革命と言っても過言ではない低価格衣料品に救われている国民は非常に多いのではないだろうか。私はユニクロの社長は素晴らしい人だ！！と尊敬している。
食に関して言えば、粗悪な食べ物が横行している。食料自給率に関しても40%と非常に低い。
これら、三つの最も重んじられるべき要素の内、国家が政治的に主導権を持って対処されるべき二つの課題、
住宅と食に関して、共通のキーワードである「土地」に対する認識の改善が求められるのではないだろうか。
そして、土地とは、国土その物であり、国土をどのようにシェアするのか、その得策をマニフェストとしてあげていただきたいと、切実に願う。
衣食住が安定保証されて初めて、他者の為に何かしようと思えるゆとり、学ぼうとするゆとりが育まれるのではないでしょうか。

日本は、資本主義体制の民主国家ではなく、成熟した社会主義体制の民主国家目指して欲しいと思います。